東京家庭裁判所 平成４年（家）１２６９８号 審判 1992年12月10日
申立人 Ａ１
相手方 Ｄ１ 外５２名
被相続人 Ａ０
主文
一 被相続人Ａ０の遺産を次のとおり分割する。
１ 別紙遺産目録記載の不動産は全て申立人Ａ１の取得とする。
２ 申立人Ａ１は、本審判確定後８月以内に、相手方らに対し、以下の金員を支払え。
(1) 相手方Ｂ１、同Ｃ１、同Ｃ２に対し各金３万1,177円。
(2) 相手方Ｄ１、同Ｅ１、同Ｄ２に対し各金４万4,015円。
(3) 相手方Ｃ３、同Ｃ４、同Ｃ５に対し各金４万6,766円。
(4) 相手方Ｆ１に対し金６万6,023円。
(5) 相手方Ｃ６に対し金９万3,533円。
(6) 相手方Ｄ３、同Ｇ１、同Ｈ１、同Ｉ１、同Ｄ４、同Ｊ１、同Ｄ５に対し各金13万2,047円。
(7) 相手方Ｋ１、同Ｌ１、同Ｃ７に対し各金14万0,300円。
(8) 相手方Ｍ１、同Ｎ１、同Ｃ８に対し各金18万7,066円。
(9) 相手方Ａ２、同Ｏ１、同Ｐ１、同Ｑ１、同Ｒ１に対し各金22万4,480円。
(10) 相手方Ｓ１、同Ｔ１、同Ｔ２、同Ｔ３に対し各金37万4,133円。
(11) 相手方Ｕ１、同Ａ３、同Ｄ６、同Ａ４、同Ｖ１に対し各金44万8,960円。
(12) 相手方Ｃ９に対し金56万1,200円
(13) 相手方Ｗ１、同Ｗ２、同Ｘ１に対し各金74万8,266円。
(14) 相手方Ｙ１、同Ａ５、同Ｚ１、同α１、同Ｔ４に対し各金11２万2,400円。
(15) 相手方β１、同Ａ６、同γ１に対し各金224万4,800円。
二 本件手続き費用中、鑑定人○○○○に支給した金36万500円は申立人の負担とし、その余の費用は各自の負担とすること。
理由
一件記録に基づく当裁判所の事実判断及び法律判断の要旨は、以下のとおりである。
１ 相続の開始及び相続分
被相続人Ａ０は昭和43年11月６日死亡して相続が開始したところ、その相続人、同人らと被相続人との身分関係及び相続分は別紙相続関係図記載のとおりである。
２ 遺産の範囲及び評価額
被相続人の遺産は別紙遺産目録記載の土地及び建物であり、同建物には申立人が居住している。
同土地及び建物評価額は、鑑定人○○○○の鑑定の結果により、合計6734万4000円と認めるのが相当である。
３ 当裁判所の定める分割方法
本件遺産については、申立人が取得を希望しており、申立人が居住していることを鑑みれば、申立人に取得させることが相当である。そうすると、申立人は自己の相続分３分の２を越えて遺産を取得することになるので、その相続分を越える部分金2244万7987円（１円未満切り捨て）を相手方らにそれぞれの相続分に応じて代償金として支払わせることとする。但し、代償金の支払時期については本審判確定後８か月後とするのが相当と認められる。
なお、本件遺産分割事件は、調停段階において、本件審判と同一の調停案が呈示され、相手方のうちＵ１及びＡ４を除くその余の相手方並びに申立人はいずれも同調停案を受諾したが、相手方Ｕ１及びＡ４は、平成４年11月12日の調停期日に出頭しなかったので、同調停案を受諾しないものと認められ、調停手続が不成立となって、本件審判手続に移行したものである。
よって、主文のとおり審判する。
（家事審判官 松原正明）
別紙 遺産目録<省略>